【８月22日付社説】温室効果ガス/強い危機意識で削減努力を - 福島民友

　深刻な地球温暖化に歯止めをかけるため、県民一人一人が温室効果ガスの削減を意識し、行動していくことが大切だ。

　県内の２０１７年度の温室効果ガスが、森林の吸収や再生可能エネルギーの導入量を差し引いた調整後の排出量で前年度比１.０％増の１６４８万トンとなった。

　県は、１７年に改定した県地球温暖化対策推進計画で、温室効果ガスの調整後排出量を基準年の１３年度と比べて、本年度までに２５％削減、さらに３０年度に４５％削減する目標を掲げている。

　しかし１７年度の排出量は１３年度比で１２.６％減にとどまった。１４年度以降の排出量はほぼ横ばいで、このままでは直近の目標となる本年度の２５％削減は容易ではない。排出量全体の９割以上は二酸化炭素（ＣＯ２）が占める。目標達成に向け、まずＣＯ２の排出抑制が期待できる、再エネの導入拡大がいっそう求められる。

　県内では東日本大震災以降、太陽光や風力、バイオマスなどの再エネ導入が盛んだ。太陽光を活用し、製造過程でＣＯ２を排出しない水素による発電も始まった。

　県は４０年度をめどに、県内のエネルギー需要量に占める再エネ割合を１００％にする計画だ。エネルギーの地産地消や技術革新を実現しながら導入を加速させ、温暖化対策のモデルを構築したい。

　県土面積の約７割を占める森林による吸収量を確保することも欠かせない。林業就業者の確保や育成に努めて間伐などの森林整備を進め、木材製品の需要創出や木質バイオマスの利用拡大にもつなげる必要がある。

　学校や事業所での地道な活動も重要になる。県は、学校や企業がＣＯ２の削減目標を定め、自主的な省資源、省エネの実践を促す「福島議定書」事業を行っている。１４年目の昨年度は２０９９の学校、事業所が参加し、約１４００トンのＣＯ２を削減した。

　学校や職場での取り組みは、家庭への波及も期待できる。７月からのレジ袋有料化もマイバッグの利用などで排出削減に結びつく。削減量はわずかだが、県や市町村は住民の意識向上にもつながる、こうした活動を促してほしい。

　県の予測では、県内は４０年ごろ平均気温が２度ほど上昇し、温室効果ガスの削減努力を行わなかった場合、今世紀末には５.３度上昇し、さまざまな分野への影響が指摘されている。自然災害の増加も懸念される。

　温暖化対策はまったなしだ。危機感を共有し、小さな取り組みを積み上げていきたい。

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August 22, 2020 at 06:54AM
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