県内企業の９割以上を占める中小企業の事業承継を円滑に進め、地域経済を下支えする雇用の維持などにつなげていきたい。
世代人口が多い「団塊世代」の経営者が引退期を迎え、中小、小規模企業の事業承継が、国内全体で喫緊の課題になっている。帝国データバンクによると、昨年、後継者の不在などにより県内で休廃業・解散となったのは東北で最多の４２４件に上る。
県は昨年度から「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業」を始めた。小規模事業者が事業承継や販路開拓、生産性の向上などに取り組む場合の経費を補助し、地元の商工団体が経営計画の策定などを支援する。昨年度は約１２０社が採択された。
経営者の高齢化により設備投資や新規事業に踏み切れず、収益悪化につながるケースもある。支援事業では、新商品開発や新サービスの提供に取り組む事例が多く、活動の活性化が期待される。
県は本年度、支援事業の対象を中小企業にも拡大する。事業承継の場合は補助上限を３０万円から５０万円に引き上げた。本年度分は近く公募が始まる予定だ。制度の周知を図り、多くの企業が活用できるような取り組みを求めたい。
新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が事業承継に暗い影を落とす。中小企業基盤整備機構が全国の約２千社を対象に毎月実施している新型コロナ影響調査で、「事業自体の休廃業」を検討しているとの回答が７月は約１００社に当たる５.２％を占めた。
新型コロナの影響は長期化が避けられない状況だ。政府の無利子融資などで急場の資金繰りをしのいでも、感染拡大前の売り上げが戻らず、廃業などを選択する事業者が多くなるとみられている。得意先などの休廃業で販路を失い、事業継続が困難になってしまう悪循環も懸念される。
県や商工団体、金融機関は、企業の現状把握に努め、運転資金の確保や、経営者の相談などにきめ細かく応じるなどして、事業存続に意欲をもてる環境を整えることが急務といえる。
国は、親族らが経営を受け継ぐ際の相続税負担を軽くするなど優遇税制で事業承継を後押ししている。身内に後継ぎがいない場合は、「第三者」への事業承継なども考えられるが、経営者の抵抗感が根強いとされる。
国は事業者同士を仲介する「事業引継ぎ支援センター」を設置するなど、支援策を強化している。県や商工団体はこうした制度の活用を経営者に促してほしい。
"日付" - Google ニュース
August 27, 2020 at 06:54AM
https://ift.tt/3gyNMd4
【８月27日付社説】事業承継の支援/地域経済支える企業守ろう - 福島民友
"日付" - Google ニュース
https://ift.tt/377vQTs
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "【８月27日付社説】事業承継の支援/地域経済支える企業守ろう - 福島民友"
Post a Comment