会津若松市議会が、９月議会で予定されていた一般質問を取りやめることを決めた。市内で新型コロナウイルスの感染確認が相次いで職員の業務が増え、市が新型コロナ対応に注力したいと議会に申し入れ、議会がやむを得ない事態として受け入れた。
市によると、８月１９日に感染者が初めて確認されてから、電話やメールの問い合わせが殺到し、職員が対応に追われているという。４日現在の感染確認者は１６人で、議員の質問への対応準備などに費やす時間を、新型コロナの対応に充てたいと訴えていた。
一般質問は議員が自治体の事業、将来構想、課題など行政全般にわたり直接ただすことができ、政策的な提言も行う。重要な議員活動の一つで住民の関心も高い。今回の判断は、住民サービスの維持と感染防止策の徹底を優先し一般質問の中止を申し入れた市、取りやめを決めた議会の双方にとり苦渋の決断と言えるだろう。
福島大の功刀俊洋特任教授（地方政治論）は「新型コロナウイルスの対応で、行政サービスを最優先したいという市の判断であれば、緊急事態としてやむを得ないだろう。ただ、議案の審査は手続きを踏んで、しっかり議論してほしい」と指摘している。
会津若松市議会は、全国の地方議会を対象にした早稲田大マニフェスト研究所の昨年度の「議会改革度調査」で、県内トップの１６位に入った。情報公開、住民参加など議会改革に意欲的に取り組む議会として評価されている。
全国では、同じような理由で新潟市議会などが一般質問を中止している。会津若松市議会には、本来あるべき形で円滑に議会が運営できるよう、今後の対応を検討してもらいたい。
一般質問は住民の声を議員が代弁、行政に届ける貴重な場でもある。会津若松市には職員配置などに知恵を絞り、新型コロナ対応の職員の負担軽減を図ってほしい。
予算や条例を決めたり、行政をチェックしたりする議決機関から新型コロナの感染が広がる事態になれば、地方自治の停滞につながりかねない。県町村議会議長会の事務局には、傍聴席や議場の「密」を避けるにはどうすれば良いかなどの相談も寄せられている。
県議会は６月定例会の一般質問時に、議員を二つのグループに分け議場に入る議員を入れ替え、演壇にアクリル製ついたてを設けた。傍聴席は全２２２席を約４分の１に減らす対応を取った。各市町村議会は、感染防止策に万全を期すことが大切だ。
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September 06, 2020 at 07:19AM
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【９月６日付社説】新型コロナ・一般質問中止/議論の場維持へ最善尽くせ - 福島民友
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