安倍晋三首相の在職日数がきょう、通算で２８８７日となり、戦前の桂太郎を抜いて憲政史上最長となった。政策の継続性を評価する声がある一方、長期政権の緩みやおごりを指摘する声もある。政権の長さではなく、安定した政治基盤を生かし何を成し遂げたのかで評価されなければならない。
２００６年に発足した第１次安倍内閣は、閣僚の不祥事が相次ぐなどして、約１年で退陣に追い込まれた。民主党から政権奪還した１２年に第２次内閣を発足させてからは、国政選挙に連勝し、国会で圧倒的な議席を確保する「安倍１強」と呼ばれる状況をつくった。
第１次内閣では「戦後レジームからの脱却」をテーマに掲げていたが、第２次内閣では金融緩和と財政出動、成長戦略をアベノミクス「三本の矢」として、経済再生を重視した。金融緩和などにより株価をはじめとする経済指標は好転した。しかし、その恩恵は広く国民に届いたと言えるだろうか。
現在の第４次内閣までの間に、少子高齢化と人口減少に対応するため「地方創生」「１億総活躍」「働き方改革」「全世代型社会保障改革」などの政策も掲げた。いずれも重要なテーマだが、社会の構造を変えるまでの成果は出ていない。将来に課題を先送りせず、国民生活の安定を最優先とした政権運営を心掛けてもらいたい。
安倍内閣は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興を最重要課題の一つに位置付けてきた。政府の復興期間は、２０年度末で１０年の区切りを迎える。政府は現在、復興庁の設置期限を１０年延長して３１年３月末とすることを柱に、中長期的な復興政策の枠組みをつくる議論を進めている。
震災から８年８カ月が経過したが、いまだに４万人を超える県民が県内外に避難を余儀なくされている。原発事故により帰還困難区域とされたところでは、将来を見通せない地域がある。２１年度以降の１０年間については、生活再建や産業再生など、これまで約束してきたことを着実に実現し、言葉ではなく結果で被災地に向き合う期間としていくことを求めたい。
最近になって閣僚の辞任が相次いだ。公職選挙法に違反する疑いなどが報じられたことによる事実上の更迭で、首相の任命責任が問われている。
首相自身にも「桜を見る会」に多くの後援者を招いたことへの批判が出ている。自民党総裁としての任期は残り２年を切った。国民に対し、謙虚な姿勢で説明責任を果たしていくのか。緊張感を持った対応が欠かせない。
"日付" - Google ニュース
November 20, 2019 at 07:30AM
https://ift.tt/337K9nP
【11月20日付社説】首相在職が最長/何を成し遂げたかで評価を - 福島民友
"日付" - Google ニュース
https://ift.tt/377vQTs
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "【11月20日付社説】首相在職が最長/何を成し遂げたかで評価を - 福島民友"
Post a Comment