県内を襲った台風１９号などの豪雨災害を巡り、県は自らの災害対応について、有識者らでつくる第三者委員会を設けて検証する。
避難情報の伝達方法や、市町村など関係機関との連携に問題はなかったかどうかなどが、主な検証対象となる見通しだ。県が、特定の災害について検証する委員会を設けるのは初めてという。
気候の変動により、これまでの想定を超えた自然災害が相次いでいる。今回の検証で明らかとなる課題を貴重な教訓とし、次の災害対応に生かしていくためには、委員会での充実した議論が欠かせない。県は、行政に的確に問題点を指摘することができる有識者に協力を求め、その指摘に真摯（しんし）に耳を傾けてもらいたい。
委員会は、県議会で関連予算案の議決を受けた後、来年１月の設置を目指す。県内で多数の犠牲者を出すなど、喫緊の課題となっている避難情報の伝達の在り方については、梅雨入り前の６月までに「中間取りまとめ」として発表する。最終的な検証結果は、８月ごろの公表を見込んでいる。
検証作業の前提として、県は、県内で初めて大雨特別警報が出される中で、住民が避難に関する情報をどのようにして入手し、実際の行動に結び付けたのかを調べるためのアンケートを実施する。また、市町村に対しては、災害対応の最前線で感じた課題などについて聞き取りを行う予定だ。
今回の災害で何が起こっていたのかを正確に把握することができなければ、今後の豪雨災害の備えを講じるための議論は不十分なものになる。県には、有識者の指摘を踏まえながら、避難を中心とした問題点が浮き彫りとなるような調査を実施するよう求めたい。
委員会の検証は、主に災害対応のソフト面に軸足を置いたものとなる。一方、台風１９号に関するハード面の検証などは、県や市町村、消防機関などが県内８方部に設置している「水災害対策協議会」で行う予定になっている。
県民の生命と財産を災害から守るためには、ソフトとハードの両面を組み合わせた複合的な対応が必要だ。委員会と対策協議会の議論をうまく連動させ、来年度を予定している県地域防災計画の見直しに結び付けたい。
台風１９号の上陸から２カ月が経過した。これまでに避難所運営や罹災（りさい）証明書の発行、災害ごみの処理など、さまざまな問題が提起された。これらの分野の市町村支援について、広域自治体の県として何ができるのかについても、委員会の検証対象に加えてほしい。
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December 13, 2019 at 07:05AM
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【12月13日付社説】台風19号・検証委員会/充実した議論で備え万全に - 福島民友
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