任期満了に伴い１１月に行われた県議選の投票率が、すべての年代で２０１５年の前回を下回った。
県選管によると、２０～２４歳が前回比３.４４ポイント減の１７.６９％となったのをはじめ、１８歳を除く３０代までの各年代で３０％を下回った。県議選では１８歳選挙権が初適用となり、１８歳は３４.０４％、１９歳は１７.４５％だった。全体の投票率は４１.６８％で過去最低を更新した。
有権者の選挙離れは深刻だ。県や市町村の選管には投票を促す取り組みの強化が求められる。
特に対策が必要なのは若年層だ。転出入や無投票選挙区の数、今回の台風１９号の影響などで単純な比較はできないものの、１９９９年に２０～２４歳だった世代の投票率は、９９年が３７.８７％、今回の選挙（４０～４４歳）では３３.６８％と約４ポイントの低下にとどまっている。ほかの年代も低下幅は一部を除いて１０ポイント前後となっている。
各年代とも投票に行く層の厚みはほぼ固定されていると見るべきだろう。投票率の低い世代が年齢を重ねれば、全体の投票率もさらに下がるのは避けられない。各選管は、若い世代に対する投票の習慣付けに全力を挙げてほしい。
１８歳選挙権の導入に合わせ、教育現場で、選挙の意義などを学ぶ主権者教育が始まった。この教育を受けた年代の投票率はおおむね２０％を切っており、効果が上がっているとは言いがたい。ただ、こうした対策を行っていなければ、投票率がさらに低下していた可能性もある。主権者教育の充実など地道な取り組みを続けていってほしい。
投票率の向上には、有権者の生活スタイルの変化に対応した環境整備が課題となる。相馬市選管が設けた商業施設の期日前投票所では、投票日を含めた全投票者の３分の１弱が投票した。適切な場所に投票所を設ければ、利用する人が多いことを示す好例だろう。
各選管は有権者のニーズを把握して、利用しやすい期日前投票所を設けるよう工夫してほしい。
一方で、人口減少に伴い、投票所の削減が進んでいる。投票したいのに、移動の手段がないため投票できないという人がいないよう、移動投票所などの活用も広げていくことが求められる。
投票率は、有権者の政治への関心を示す指標だ。県議をはじめとする政治家は、自らの取り組みが有権者に関心を向けられていないことを重く受け止めてほしい。
行政や議会が取り組んでいる課題とその対応が有権者の生活にどのように関わっているのかを分かりやすく示すことを求めたい。
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December 17, 2019 at 07:04AM
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【12月17日付社説】投票率の低下/習慣付けと環境整備を急げ - 福島民友
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