【12月５日付社説】会津の広域連携/課題解決へ実効力発揮せよ - 福島民友

　県会津地方振興局と管内の１３市町村が、地域の課題に連携して取り組む協力組織「会津地域課題解決連携推進会議」を発足させた。さまざまな問題を取り込み対策を講じていく県内初の試みだ。

　自治体の広域連携では、郡山市と周辺市町村による、こおりやま広域連携中枢都市圏、福島市と近県の自治体を含めた市町村による福島圏域連携推進協議会などの枠組みがある。連携の効果で地域を元気にしていこうという動きが進みつつある。

　一つの自治体だけでは解決が難しい課題に、手を携えて対応していく意義は大きい。各市町村が個性や強みを発揮し実効性ある取り組みとなるよう、機能させていくことが重要だ。

　推進会議の初会合では、取り組むべき柱として、県内のほかの地域に比べて速いペースで進む人口減少への対策、地域産業の活性化、暮らしやすい地域づくりの三つを掲げている。具体的には定住・二地域居住と空き家対策、ＩＣＴ（情報通信技術）産業の活用による地域活性化、広域的な観光・物産の振興、公共交通・通学バス対策など１２の課題を挙げた。

　人口減少対策では、空き家情報の収集と移住希望者への提供や、合同の婚活事業を検討していく。広域で課題に取り組む体制をつくり、より大きな効果につなげていくことが大切だ。

　ＩＣＴ産業の活用では、会津若松市に今春開所したオフィスビル「スマートシティＡｉＣＴ（アイクト）」に入居する企業との意見交換を検討している。交流が進み新たな事業の創出につながることに期待したい。

　このほか、増加傾向にあるクマ被害対策として広域的なハザードマップづくりを進める。

　同じ課題を抱える市町村が有機的につながることが求められる。
　会津地域には課題ごとにすでに活動している組織、団体がある。広域的な観光と物産の分野では、市町村や民間団体などでつくる極上の会津プロジェクト協議会が観光誘客を図っている。

　推進会議が屋上屋を重ねるようなことになってはならない。すみ分けを図り、別の角度からの取り組みを探ってほしい。

　生活の足として大切なＪＲ只見線は、２０２１年度の全線再開通へ復旧が進む。活性化には沿線市町村の連携は欠かせない。

　推進会議は、県南会津地方振興局管内の南会津、下郷、只見、檜枝岐の４町村の参加も視野に入れる。「会津は一つ」を合言葉に、活力をつくり出してもらいたい。

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December 05, 2019 at 06:39AM
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