東京電力福島第１原発事故を受け、政府が浜通りに整備する国際教育研究拠点について、復興庁の有識者検討会が最終報告をまとめた。国立の研究所をつくり、２０２３年春の一部開所、２４年度の全面開所を目指すべきだとした。
研究拠点は、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想に基づく廃炉やロボット、再生可能エネルギー、農林水産業などで国内外の研究者などを集める。新産業の創出などにより本県の復興を進めることが狙いだ。
検討会の報告は、イノベ構想に基づくさまざまな施設が各地に分散しており、構想の取り組みが「個別、局所的になっている」と指摘した。研究拠点を、人材の供給などを通して各施設の結び付きを強め、世界レベルの研究や産業を生み出す原動力にしていかなければならない。
有識者会議は、研究拠点は旧避難区域に立地することを基本とすべきだと明記し、イノベ構想の中心的な役割を果たすためには、開所に向けて立地地域を早く決めることが重要とした。政府は年内にも立地自治体を盛り込んだ整備の考え方をまとめる。
立地が決まれば、研究者やスタッフ、家族などの生活環境の整備が進められる。人口の増加を含めた波及効果は大きい。既に旧避難区域の複数の市町が誘致に意欲的な姿勢を示している。
田中和徳復興相は福島民友新聞社の取材に対し、「立地については県が市町村と連携して中心的な役割を果たすべきだ」と述べ、県と自治体の協議を尊重する考えを示した。県は、避難区域や浜通り全体の将来像、各自治体の意向を考慮して調整を進めてほしい。
研究拠点が新たな産業を生み出せるような世界レベルの研究の場となるためには、拠点の存在をアピールできる、世界の第一線で活躍する研究者を招くことが鍵となる。政府は予算や人員を長期間にわたり確保し、十分な研究費や待遇、研究装置など魅力的な環境を整えることが大切だ。
報告は、研究拠点の教育機能について、研究する場の整備を先行させ、そこで学ぶ大学院生の学位取得を可能とする連携大学院制度の活用を促している。また、ふたば未来学園や小高産業技術高、福島高専をはじめとした地元の若者の育成が重要とした。
浜通りの復興は長丁場だ。政府には、イノベ構想によって生まれる人材のニーズと、研究拠点で行われる教育の整合性を高め、地元に残る若者を増やす仕組みの構築を求めたい。
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June 24, 2020 at 06:49AM
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【６月24日付社説】国際教育研究拠点/世界レベル目指す原動力に - 福島民友
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