県は、事業者を対象とした休業要請と、居酒屋などへの営業時間短縮の要請などを解除した。約１カ月間の休業を各事業者が強いられ、県内経済は深刻なダメージを受けている。県は事業者の感染防止策や営業再開を後押しし、一刻も早く社会経済活動を軌道に乗せる必要がある。
先月２１日からの休業要請はバーやカラオケボックス、ボウリング場、パチンコ店、映画館、学習塾などが対象だった。飲食店は対象外とされたが、県は営業時間の短縮と、酒類の提供を午後７時までとするよう要請していた。
解除は、新規感染者の発生ゼロが続くなど、感染拡大が大幅に抑えられ、患者の病床や宿泊療養施設の確保が進んだことが理由だ。休業や学校の休校に対する多くの県民の理解と協力が、成果を上げたといえる。
一方、県境をまたぐ不要不急の移動、接客を伴う飲食店や屋内運動施設などへの外出自粛要請は３１日まで継続された。東京など関東４都県、北海道、大阪府などで緊急事態が続いており、県内で再び感染が拡大する可能性はある。懸念される「感染の第２波」を防ぐため、警戒を緩めてはならない。
営業再開に向け、県は事業者に人数制限や座席の間隔確保、適切な消毒や換気など、業種や施設別の感染防止策を例示した。事業者はこうした対策を早急に講じる必要があり、家賃や人件費なども重い負担となっている。
厳しい経営環境に直面する事業者への支援は、スピード感が大切だ。県は、休業要請に協力した事業者に最大３０万円の協力金と一律１０万円の支援金を月内に支給する方針で、申請受け付けを始めた。
休業要請の対象外で、売り上げが５割以上減少した事業者には一律１０万円の給付金が支給される。理美容や運転代行業、タクシー会社など営業自粛が影響し、業績が悪化した事業者は多い。県には早急な支給手続きを求めたい。
コロナ禍で県民生活は大きく様変わりした。マスクの着用、人と人との距離確保など基本的な感染対策を徹底し、密閉、密集、密接の「３密」を避けている。多くのイベントが中止・延期され、商業施設や夜の繁華街は静寂に包まれていた。
制限された生活が長く続き、営業再開後も店舗などの客足がすぐ元に戻るような状況ではない。県は６月にプレミアム付き商品券の販売を計画しているが、こうした消費を喚起する取り組みは不可欠だ。回復状況を踏まえ、追加的な措置も検討してほしい。
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May 17, 2020 at 06:36AM
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【５月17日付社説】新型コロナ・休業要請解除/経済回復へ事業者支援急げ - 福島民友
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